プライバシーポリシー

■個人情報の利用目的について

当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ決められた利用目的の範囲内で利用します。また、必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、“目的外利用”という。）を行わないこととし、そのための処置を講じます。
当社では、当社自らが個人情報を取得する場合においては、以下に掲げる目的に利用します。

■保有個人データの開示または第三者提供記録の開示及び苦情、相談の手続きについて

当社は、本人又は代理人からの直接の連絡に限り、保有する個人情報の開示または第三者提供記録の開示、利用目的の通知、個人情報の内容が事実と異なる場合等における訂正等、利用停止等のお申し出を受け付けます。
なお、ご本人様の確認方法につきましては、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等ご本人様であることが確認できる証明書をご提示いただきます。また、代理人の場合は、代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しをご提示いただきます。さらに代理人自身の本人確認を運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等の証明書もご提示いただきます。

■保有個人データの安全管理のために講じた措置

1. 基本方針の策定
   当社は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び 苦情処理の窓口」等についての個人情報保護方針を策定しています。
2. 個人データの取扱に係る規律の整備
   当社は、個人データの取り扱いに関する責任者・担当者を定め、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取り扱い規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   当社は、個人データの取扱責任者として「個人情報保護管理者」を任命するとともに、各組織の管理責任者などの管理体制を構築し、社内規定の整備、継続的な管理体制を構築しています。
   従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱い規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への連絡報告体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置
   当社は、従業者に対し個人データの適切な取り扱い等について、定期的な教育を実施しています。
5. 物理的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う区域の管理、アクセスできる従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別、不正アクセス等の防止策、データの暗号化やパスワードによる保護等の情報漏洩防止策および情報システムの監視等の措置を講じています。
7. 外的環境の把握
   当社は、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。
   ※当社は外国において個人データを取り扱うことはありません。
   ※当社は外国にある第三者に個人データならびに個人関連情報の提供は行っていません。

■開示対象個人情報に関する求めへの対応手順

当社は、当社が保有管理する「開示対象個人情報」の開示等に関する申請等の手続きを、以下の通り取り扱います。

（3）本人確認方法

1. 面談による場合
   a）従業員の場合は社員証等をご提示ください。 b）お客様及び採用応募者の場合は運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）、住民票の写しのいずれかをご提示ください。 c）代理人の場合は代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しをご提出ください。さらに、代理人自身の本人確認として、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）、住民票の写しのいずれかをご提示ください。 d）法定代理人の場合は、法定代理人であることが確認できる資格証明書（※発行日から３ヵ月以内のもの）をご提示ください。 ・親権者：本人の戸籍謄本（または抄本） ・未成年後見人：本人の戸籍謄本（または抄本） ・成年後見人：登記事項証明書 ・裁判所が選任した法定代理人：裁判所が決定した旨が確認できる書類原本または謄本
   さらに、法定代理人自身の本人確認として、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）、住民票の写しのいずれかをご提示ください。
2. 郵送による場合
   a）運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）、住民票の写しのいずれかのコピーをご送付ください。（本籍地等の機微情報を消去したコピー） b）代理人の場合は代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しをご送付ください。さらに代理人自身の本人確認として、運転免許証の写し、各種健康保険証の写し、年金手帳等の写し、旅券（パスポート）の写し、住民票の写しのいずれかを送付ください。 c) 法定代理人の場合は、法定代理人であることが確認できる資格証明書（※発行日から3ヵ月以内のもの）をご送付ください。 ・親権者：本人の戸籍謄本（または抄本） ・未成年後見人：本人の戸籍謄本（または抄本） ・成年後見人：登記事項証明書 ・裁判所が選任した法定代理人：裁判所が決定した旨が確認できる書類原本または謄本
   さらに、法定代理人自身の本人確認として、運転免許証の写し、各種健康保険証の写し、年金手帳等の写し、旅券（パスポート）の写し、住民票の写しのいずれかをご送付ください。

（4）手数料及びその徴収方法

1. 開示、利用目的の通知の請求にあたり1件につき500円（為替発行料金等はご本人負担）を事務手数料として徴収致します。なお、この手数料には当社から本人への郵送の祭の簡易書留料金を含みます。
2. その他、実費を要した場合は、別途、請求致します。
3. 手数料の徴収方法は、定額小為替とします。

制定日 2004年4月1日
改訂日 2024年6月1日

株式会社 メディアミックス研究所
代表取締役　山西 和昌